Archive for the Category: 日本語

生活福祉資金貸付について – 97

2011年4月3日   東北地方太平洋沖地震多言語支援センター災害情報 翻訳97報 生活福祉資金貸付について 被災世帯は、生活資金として10万円以内(死亡者や要介護者がいる場合などは上限20万円)の貸付を受けることができます。 ○据置期間: 1年以内は返済なし ○返還期限: 2年以内 ○貸付利子: 無利子 ○保証人: 不要 ○受付窓口:各市町村社会福祉協議会 ※岩手県社会福祉協議会は、3月22日(火)より実施 ※宮城県社会福祉協議会は、 [Read More]

生活資金の支援制度について – 81

2011年3月28日14:00 東北地方太平洋沖地震多言語支援センター災害情報 翻訳81報 生活資金の支援制度について 被災者の生活資金を支援する公的な制度があります。 ○災害弔慰金   災害で死亡した人の遺族に支給されます。 ○災害障害見舞金   災害で重度の障害を負った人に支給されます。 ○災害援護資金貸付   災害で世帯主が負傷した場合や、住居や家財に被害を受けた人に貸し付けられます。 ○被災者生活再建支援金   災害で住宅が全壊 [Read More]

被災や失業に伴う国民健康保険料の減免、生活費の確保について – 69

2011年3月24日14:00 東北地方太平洋沖地震多言語支援センター災害情報 翻訳第69報 被災や失業に伴う国民健康保険料の減免、生活費の確保について 1.被災者や失業者のための国民健康保険料の減免について 多くの市町村では被災者の保険料を減額したり、免除したりする制度を設けています。(減額の額は、市区町村により異なります。)  また、震災で直接の被害を受けていなくても、解雇や倒産により失業した人には国民健康保険料を減額できる場合があ [Read More]

地震に伴う雇用保険失業保険の給付について – 63

2011年3月 22日14:00 東北地方太平洋沖地震多言語支援センター災害情報翻訳63報 地震に伴う雇用保険失業保険の給付について  地震に伴う雇用保険失業給付について次のような特例措置がとられることになりました。 (1) 災害時における雇用保険の特例措置について ① 災害のために働いている事業所が直接被害を受けて、休止・廃止したために休業になり、賃金を受けることができない状態にある人については、実際に離職していなくても、失業給付を受 [Read More]