Archive for the Category: 日本語

外国人留学生の再入国手続きについて 2 – 106

2011年4月8日12:00   東北地方太平洋沖地震多言語支援センター災害情報 翻訳 106 報 外国人留学生の再入国手続きについて 2 第91報でお伝えした外国人留学生の再入国手続きについて、詳しい内容が決まりました。 3月11日時点で在留資格「留学」で滞在していたが、その後再入国許可を取らずに出国した留学生で、留学していた大学等教育機関において引き続き教育を受けることが確認できる場合は、最寄りの大使館または総領事館で査証申請を受け [Read More]

在留資格認定証明書の有効期間を経過した方 – 101

2011年4月6日17:30 東北地方太平洋沖地震多言語支援センター災害情報 翻訳101報 在留資格認定証明書の有効期間を経過した方 通常、在留資格認定証明書の有効期限は3ヶ月です。今回の地震の影響で日本への入国日程を延期した結果、在留資格認定証明書の有効期限内に入国できない場合、引き続き在留資格の基準に当てはまっていると確認できる書類等があれば、有効な証明書として取り扱うことになりました。 詳しくは、外国人在留総合インフォメーションセ [Read More]

外国人留学生の再入国手続きについて – 91

2011年3月31日18:00 東北地方太平洋沖地震多言語支援センター災害情報 翻訳91報 外国人留学生の再入国手続きについて 法務省は、再入国許可を取らずに出国した外国人留学生について、在留資格認定証明書がなくても再入国できるよう、ビザの取得手続きを簡素化すると発表しました。通常、再入国許可を取らずに出国すると、在留資格を新たに取り直す必要があり、手続きには1か月以上かかりますが、今回、最短5日で手続きができるようになります。詳しくは [Read More]

弁護士による電話相談 – 89

2011年3月30日14:00 東北地方太平洋沖地震多言語支援センター災害情報 翻訳89報 弁護士による電話相談 在留資格、仕事、賃金、家のローンや家賃のことなどについて、弁護士に電話で相談ができます。相談料は無料ですが、電話代は有料です。2回線で弁護士2名が対応しますので、話し中のときはかけなおしてください。 期間:2011年3月29日(火)から5月27日(金)までの平日 受付時間:午前10時から正午まで(2時間) 電話番号:03-3 [Read More]

ビザの相談について – 88

2011年3月29日14:00 東北地方太平洋沖地震多言語支援センター災害情報 翻訳88報 ビザの相談について ビザの一般情報は、入国管理局内にある外国人在留総合インフォメーションセンターで、電話相談できます。申請代行など、専門的なことは行政書士に相談できます。行政書士は、ビザなど行政機関への申請業務に関する専門家です。各都道府県に行政書士会がありますので、そこで登録されている行政書士を探すことができます。最初の相談は無料にしているとこ [Read More]

帰国支援について – 80

2011年 3月27日14:00 東北地方太平洋沖地震多言語支援センター 災害情報 翻訳第80報 帰国支援について 国際移住機関(IOM)駐日事務所では、被災して、帰国を希望する在日外国人の帰国支援をしています。 http://www.iomjapan.org/act/act_057.cfm 【問い合わせ先】  東北地方太平洋沖地震多言語支援センター   メール:tabumane110311@yahoo.co.jp

在留期限の延長について(その2)- 75

2011年3月26日15:00 東北地方太平洋沖地震多言語支援センター災害情報 翻訳 75報 (日本語) 在留期限の延長について(その2) 3月19日の第48報でお知らせしたように、今回の地震により、入国管理局に行くことができないなど、在留期限の更新ができない人には、特別に在留期限の延長が行われます。在留期限を延長できる人は、3月11日の時点でABCのすべてに当てはまる人です。 A 在留資格を持っている B 在留期限が2011年8月30 [Read More]

在留期限の延長について – 48

2011年3月 19日14:00 東北地方太平洋沖地震多言語支援センター災害情報 翻訳第48報 在留期限の延長について 今回の地震により、入国管理局に行くことができないなど、在留期限の更新ができない人は、特別に在留期限の延長がおこなわれることになりました。 在留期限が延長される人は3月11日の時点でABCのすべてに当てはまっていた人です A 在留資格を持っている人 B 在留期間が2011年8月30日までにきれる人 C 地震のときに、次の [Read More]

東北・関東大震災に伴う在留期間の延長について(通知)

東北関東大震災に伴う在留期間の延長について(通知) 法務省告示(平成23年3月16日法務省告示第123号)により、外国人の在留期間の満了日が、平成23年8月31日まで延長されています。 <対象者>地震の発生時において、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県にいた人か、その県に在留資格を有し、在留期間が平成23年8月30日までに満了する人。 詳しくは、入国管理局03-3592-8120にお問合せください。

各国大使館からのお知らせ – 40

2011年 3月17日14:30 東北地方太平洋沖地震多言語支援センター 災害情報 翻訳第40報 各国大使館からのお知らせ 各国の大使館では、福島県の原子力発電所の事故対応について、いろいろな情報を提供し始めています。 すぐに、行動に移すことができるように、ラジオやテレビ、新聞などを通じて、最新の情報収集に努めましょう。 また、移動するときには、混乱が起きないように、落ち着いて行動しましょう。 各国大使館からのお知らせ – 40_PDF [Read More]