公営住宅に関する入居情報について – 62

2011年3月22日14:00
東北地方太平洋沖地震多言語支援センター災害情報 翻訳第62報

公営住宅に関する入居情報について

被災者や福島原子力発電所の事故に伴う避難指示を受けた人が、県外の入居可能な、公営住宅、都市再生機構(UR)住宅などについて、問い合わせることができる情報センターが開設されました。

内容:   県外の公営住宅等に入居したい人が情報センターに電話すると、受け入
れが可能な地方自治体の担当に電話を転送してもらえます。

対象となる人:  県外の公営住宅等を希望する以下の人
①東北地方太平洋沖地震、それに伴う津波による被災者
    ②福島原子力発電所の事故に伴う避難指示の対象者 

入居申込み対象となる住宅:  全国にある、以下の公的賃貸住宅
    ○地方自治体が管理する公営住宅、公的賃貸住宅等
    ○地方住宅供給公社が管理する賃貸住宅
    ○都市再生機構(UR)が管理する賃貸住宅
  *ただし、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県に住んでいる人で、その県内の公営住宅等に入居を希望する場合は、住んでいる県、市町村の情報を参考にしてください。

具体的な入居の条件、手続き方法、選考基準、入居の可否についての結果等については、申し込み先の地方自治体やURが窓口になります。
   
  情報センター電話番号   0120-297-722 (フリーダイヤル)  日本語対応
受付時間:9:00~18:00
(土・日・祝日は、一部の地方自治体については電話番号の案内のみになります)
*携帯電話、公衆電話、衛星電話から可能

公営住宅に関する入居情報について_PDF (日本語、ポルトガル語、タイ語、中国語、英語、スペイン語、タガログ語、インドネシア語、ベトナム語、韓国・朝鮮語、やさしい日本語)       

【問い合わせ先】
 東北地方太平洋沖地震多言語支援センター
 メール:tabumane110311@yahoo.co.jp

Back to Home | Back to 日本語.