この活動について

関係各位

2011年5月1日

NPO法人多文化共生マネージャー全国協議会
代表理事 田村太郎

「東北地方太平洋地震多言語支援センター」閉所のお知らせとご支援ご協力へのお礼

 


東日本大震災で被害に遭われたみなさまに心からお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。

私たち「多文化共生マネージャー全国協議会」では、3月11日に「東北地方太平洋地震多言語支援センター」を各方面のご協力により立ち上げました。日本語を母語としない外国人の方々に必要な情報を翻訳してウエブサイトなどへ配信するとともに、多言語のホットラインを開設して不安な生活を送られる外国人の方々からの電話による相談に対応しました。

震災発生から50日が過ぎ、地元の国際交流協会や自治体による多言語情報提供活動が復旧するなど、被災地における外国人住民支援体制が整ってきたことなどから、「東北地方太平洋地震多言語支援センター」の活動は4月30日をもって終了することとなりました。この間、多くの方々から頂きましたご支援、ご協力に心より感謝申し上げます。

被災地の復興はまだまだこれからです。また今回の震災では、日本国内はもとより、海外にも多くの外国人住民が避難生活を続けています。外国人住民が同じ被災者として等しく救済されることや、震災前と同様に地域に暮らす同じ住民として、外国人住民とともに復興の道すじを歩んでいくことを私たちは願っています。またそのために、地域の多文化共生のための活動をよりいっそう推進し、相互に連携しながら外国人被災者に必要な情報の発信や、政策・施策の提言に努めてまいります。

今後ともご指導のほどよろしくお願い申し上げます。



◆NPO法人「多文化共生マネージャー全国協議会」
 当法人は、日本に居住する在住外国人や日本人に対して、多文化共生社会実現に向けた理念の広報等に関する事業を実施すると共に、国、都道府県、市町 村、国際交流協会等の多文化共生施策との連携を図ることで、多文化共生社会の実現に寄与することを目的としています。

◇多文化共生マネージャーとは…
 (財)自治体国際化協会では、平成18年度から(財)全国市町村国際文化研修所と共催し、地域での多文化共生推進の中核を担う人材育成事業に取り組んでおり、多文化共生にかかる各種施策の企画・立案や具体的な事業展開に必要な知識やスキル等を習得するための「多文化共生マネージャー養成講座」を実施しています。これを修了し、認定された多文化共生マネージャーは、平成20年度末で、113名となっており、全国でさまざまな活動を展開しています。
 多文化共生マネージャーの多くは、自治体や国際交流協会、NPO・NGOのスタッフとして活躍しています。
 また、平成19年7月に発生した新潟中越沖地震時には、多くの多文化共生マネージャーが柏崎災害多言語支援センターの活動に参加し、災害時における広域連携の必要性を確認しました。